ＩＴ化や協同組合利活用を
全ト協小規模事業者対策委が答申書
全日本トラック協会（坂本克己会長）の小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会（吉野雅山委員長）は、課題や支援策など「答申」を取りまとめ14日に吉野委員長から坂本会長に手交した。アンケート調査結果からは５割以上の事業者がコロナで収益が減少、資金繰りに困る事業者も生じており、①ＩＴ機器の活用による業務改善②協同組合加入による購買の共同化や運送事業の効率化③適正な運賃の収受と「標準的な運賃」の周知、届出支援④融資制度の周知、活用推進――の４点を重点とする支援策を掲げた。同委員会は新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響下における小規模トラック運送事業者の経営対策について、坂本会長の諮問委員会として設置。昨年９月の第１回から議論を重ね12日の第４回で小規模事業者の課題とあるべき姿、トラック協会の支援策を答申として取りまとめた。手交式で坂本会長は「小規模事業者の経営改善へ吉野委員長を先頭に知恵を巡らせた力作、労作」とし、コロナが収束してもウイルスや災害のリスクは続くことから「進むべき道標、バイブルとして全ト協の組織において前向きに討議、検討する。小規模事業者の健全な事業継続、発展となるよう責任をもって進める」との考えを示した。アンケート（回答１３１９社＝９割が20台未満）結果を踏まえ、経営者の取り組みとして、経営基盤の強化、「標準的な運賃」の理解・活用、経営計画の策定・取り組み、労働環境の改善、ＩＴ機器の活用、ＢＣＰや感染症対策等、協同化の再検討、安全・コンプライアンスの確保の８項目をあげ、とくに「標準的な運賃」と協同化の再検討は最重点と位置づけた。４つの重点支援策はこれをフォローするもの。