ＳＧＨＤ 新中計で次世代競争優位事業創出
総合物流ソリューションを拡大
ＳＧホールディングス（栗和田榮一代表取締役会長兼社長）は、２０３０年に向けた新長期ビジョンと、22－24年度の中期経営計画を策定した。引き続き宅配便を基盤事業として規模拡大を図りながら、ＴＭＳ（宅配便以外の付加価値輸送）、３ＰＬ、国際・海外ビジネスなどの総合物流ソリューションを成長エンジンとする。30年で宅配便と宅配便以外の構成比を同じくし２兆２０００億円の売上規模を描く。これまでの長期計画（16－24年度）の第２フェーズ（19－21年度）において長期経営目標を前倒しに達成する見込みから新たなビジョンを策定したもの。キーメッセージは「Ｇｒоｗ ｔｈｅ ｎｅｗ Ｓｔоｒｙ新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」。３月30日に都内で行った記者会見で栗和田会長は「大きな外部環境変化の中で社会インフラを担う私たち物流事業者もこれまで以上に進化・高度化が求められる。顧客、取引先はもとより業種業界にとらわれないパートナーと連携しながら新たな価値を創出していきたい」との考えを述べた。22－24年度の新中計「ＳＧＨ Ｓｔоｒｙ ２０２４」では総合物流ソリューションの高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡充、ガバナンスの更なる高度化を重点とする。数値目標では最終年度連結営業収益（売上高）１兆６５００億円、営業利益１６００億円を掲げた。デリバリー事業は24年度で個数14・５億個（21年度予想14・１億個）、単価は横ばいの６４８円を予想。ＴＭＳは売上高で24年度１７００億円（同１０００億円）に拡大する。宅配便のデジタル化による業務効率化と利益率の高いＴＭＳの拡大で、３年で営業利益を25％伸ばす。ロジスティクス事業の営業利益は横ばいだが、21年度のエクスポランカ社の急激な利益増の反動もある。同社を除いた全体の連結営業利益は３年で22・４％増となる。施策面では国内輸送倉庫を通さないダイレクト納品で輸送距離を短縮化しＣО２を削減する「スマートインポート」や、地域インフラを活性化する貨客混載、見守りサービス「タウンサポートサービス」など社会課題解決型に注力する。事業成長と同時に２０５０年カーボンニュートラル実現へ環境対応車の導入や、再生可能エネルギーの活用をさらに推進する。ＣО２排出量を13年度比24年度で15％減、30年度46％減とした。３カ年の投資計画は宅配便の成長を見据えた中継センター構想やＥＶ車両の導入など累計で２１５０億円（施設１４５０億円、車両３５０億円、ＩＴ２５０億円など）を計画する。