トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

受注企業評価を整理

中小企業庁は21日、価格交渉促進月間フォローアップ調査（２０２４年９月）で、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した企業リストを公表した。今回、５回目の公表で、10社以上の回答者から主要取引先に挙げられた発注側企業２１１社に加え、初めて国と自治体も発注者として掲載した。価格交渉と価格転嫁の回答状況を点数化し、発注側企業ごとに平均値を算出。平均値７点以上＝ア、７点未満・４点以上＝イ、４点未満・０点以上＝ウ、０点未満＝エの４区分に分類した。価格転嫁ではコスト上昇分の転嫁割合を点数化（５割転嫁＝５点）している。最も低い「エ」評価は、価格交渉の回答で美和ロック、一建設、タマホームの３社だった。物流関連企業では、価格交渉は「ア」、「イ」が９割近い。価格転嫁は「ウ」が16社中11社（69％）で、前回３月調査割合（76％）からはやや改善した。武藤容治経済産業大臣は「評価が芳しくない発注企業の経営トップには、今後、事業所管大臣からの指導・助言を行う。各企業は、受注者からの評価を真摯に受け止め、取引方針を改善いただきたい」とコメントした。