■来年度エネ特　輸送効率化に18億円　環境税負担増に配慮

■「交付金法制化は一歩前進」　片山総務相　議員立法でトラック支援

■来年度、夜間大型車無料化も　高速道社会実験に１２００億円

■首都高・阪高　距離制４月実施困難に　高速料金で政府・民主が合意

■Ｇマーク　１．５万超を達成　全ト協、今年度６０６１事業所を認定

■交付金法制化　立法措置含めた対応に　志村貨物課長インタビュー

■検証・民主党税制改正　「党税調」が主導　環境税、交付金など

■２０１１年度国内貨物輸送量　３年連続50億トン割れへ　日通総研

■２０１０年トラック実運送事業者の倒産　２年前の水準に　ＴＤＢ調査

■需給格差平均６倍　ＷｅｂＫＩＴ　１２月トラック不足が浮き彫りに

■アルコール検知器、４月から使用義務付け　事業者・メーカーの動向

■東ト協　今年も三大事業中心に　「事故防止」「環境」「適正運賃」

■国交省　３月目途にＩＴＳスポット１６００ヵ所整備　カーナビに情報発信

■東ト協　原価計算ソフト実践的に習得　２月に本部で応用編も