日本流通新聞 2011年2月7日付紙面より
■都道府県の交付 「努力」か「義務」かが焦点に 交付金法案で
■荷動き回復にブレーキ 1−3月「水面下」見通し 日通総研短観
■景況感、連続で改善 1−3月再び悪化へ 全ト協調査
■全ト協 「普免で6.5トンまで」要望 中型免許問題で警察庁に
■埼玉から全国へ 埼ト協 中型免許で全ト協に要望
■国交省と全ト協 海外進出で18日にセミナー トラック事業者を支援
■引越優良評価 「Gマーク」を認定要件に 全ト協部会、なお曲折も
■交協連 適性診断等への参入支援 交通弱者への配慮も
■日通 増収も営業益1割減 航空利用運送費が圧迫 4−12月
■日立物流 営業利益46%増 現場人員配置効率化が寄与 4−12月
■センコー 営業益0.5%減 燃料費の上昇など響く 4−12月
■SGモータース 両備グループと提携 車両整備ネットを強化
■LEVO CNG車の普及強化 カーボンオフセット付きリース開始
■建交労 現状打開へ労使共同で要請 標準運賃設定など国交省に