政府税調　暫定税率廃止先送りも

副財務相「一部維持」示唆　　環境税は来年度導入困難

　政府税制調査会は、民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉政策として掲げていた、自動車関係諸税の「暫定税率廃止」について、一部を再来年度以降に先送りする検討に入った。峰崎直樹副財務相は10月29日、税調終了後の記者会見で、「竹を割ったようにスパッと全部一気にできるかはこれからの議論だ」と述べ、来年度は暫定税率の一部を維持することもあり得るとの考えを示した。暫定税率廃止の代替財源として浮上している環境税については、「相当時間をかけなければならない。来年度からは困難ではないか」と述べた。

税調終了後記者会見する峰崎副財務相（右）と渡辺副総務相