国交省　交付金制度継続を要望

来年度税制改正、76→53項目に削減

　国土交通省は10月30日、来年度税制改正要望をまとめ、発表した。このうちトラック運送事業関係では、運輸事業振興助成交付金制度の継続が新たに盛り込まれたほか、中小企業がトラックや機械等の設備投資を行う際に税を軽減する中小企業投資促進税制の延長、次世代自動車の一部を新たに対象とするなど自動車グリーン税制の延長と拡充などが盛り込まれた。グリーン税制には小型トラック等も対象に追加する。
　物流のグリーン化では、ＪＲ貨物が取得する機関車・コンテナ貨車の特例延長なども入った。
　政府税制調査会では、11月５日、６日の２日間で各省の要望事項についてヒアリングを実施する予定で、国土交通省は５日の夕方に予定されている。今後これらの要望事項は税調の場で査定を受けていくことになる。