交付金 暫定税率廃止なら再検討
税調ヒアリングで馬淵副国交相 環境税「来年度」に異論も
政府税制調査会は５日、来年度税制改正要望についての各省ヒアリングを行い、このなかで馬淵澄夫副国交相は、国交省が要望している運輸事業振興助成交付金制度の継続について「暫定税率を廃止した場合には、再度十分検討すべき課題だ」と述べた。来年度からの環境税導入を要望した田崎副環境相に対し、「暫定税率廃止という国民との約束との関係で疑念がある」（小川淳也総務政務官）と異論も出た。また、益子輝彦副経産相が来年度からの中小企業法人税率引き下げを求めたのに対し、峰崎直樹副財務相は財源の提示を促した。
