暫定税率 来年度全廃は困難に
交付金継続に厳しい査定 政府税調
来年度税制改正に向けた政府税制調査会（会長＝藤井裕久財務相）の審議が大詰めを迎えた。トラック運送業界で関心が高い暫定税率については、財源不足を背景に来年４月の全廃は困難な情勢となったが、代替財源として浮上した、来年度からの環境税導入には依然異論が強い。一方、運輸事業振興助成交付金継続については、16日に国土交通省に通知された「ゼロ次査定」の結果、厳しい評価がなされている模様。政府税調は24日に国交省の要望項目審議を行い、国交省が査定に反論する予定だ。
