中小企業投資促進税制2年延長
トラック業界110億円減税に 政府税調
政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は3日、「認められない」としてきた中小企業投資促進税制について、来年度以降も2年間延長することを決めた。中小企業がトラック(車両総重量3・5㌧以上)を購入した場合、法人税・所得税について30%の特別償却または7%の税額控除を受けられる制度で、トラック運送業界での減税規模は約110億円に達する。景気低迷下での中小企業の厳しい経営環境に配慮したものだ。
政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は3日、「認められない」としてきた中小企業投資促進税制について、来年度以降も2年間延長することを決めた。中小企業がトラック(車両総重量3・5㌧以上)を購入した場合、法人税・所得税について30%の特別償却または7%の税額控除を受けられる制度で、トラック運送業界での減税規模は約110億円に達する。景気低迷下での中小企業の厳しい経営環境に配慮したものだ。