交付金は引き続き協議

政府税調　政治決着の様相色濃く

　政府税制調査会は３日の会合で、来年度税制改正の第２次査定を発表したが、国土交通省の地方税要望項目である、運輸事業振興助成交付金の継続については、依然としてＤ評価「認められない」のままとなっている。馬淵副国交相は「引き続き協議したい」と述べ、渡辺副総務相も「暫定税率を設ける時に引き替えで導入したいきさつもあり、暫定税率の行く末もちょっとまだわからないので、改めて、引き続き協議したい」と答えた。
　ただ、これに先立つ11月30日の１次査定の際に馬淵澄夫副国交相は「極めて政治的な色合いが濃い交付金だ。高いレベルでの折衝をさせて頂きたい」とも述べており、政治決着となる様相を帯びている。