トラック労災収支　郵政加入で大幅改善

06年度109.8％→08年度90.3％に　料率下げへ課題は「過労死」

　厚生労働省の労働災害収支統計によると、07年10月の郵政民営化により、郵便事業会社の労働者が貨物取扱事業（鉄道、航空、港湾貨物関係除く）に移行したため、貨物取扱事業の労災保険収支率が大幅に改善していることがわかった。収支率の改善で保険料率のさらなる引き下げも期待されるが、全日本トラック協会では「今後の課題は過労死。トラック運転者等で年間約50億円が労災保険で支出されており、料率を引き下げていくには過労死も減らす必要がある」（秋元豊労働部長）と話している。