大ト協、府知事に再考求める

交付金７割カット「納得できない」

　大阪府トラック協会（大和健司会長）は２月19日、来年度大阪府当初予算案で、運輸事業振興助成交付金が本来交付されるべき額から７割カットとなった点について、橋下徹府知事に対し再考を求める要望書を提出した。同協会では23日から始まった定例府議会でこの問題を取り上げてもらうよう、今後府議会各会派にも働きかけていく方針だ。

　要望書では、７割カットの当初予算案について「まさに異常事態で、困惑の極み」としたうえで、「一方的かつ極端な交付金カットは、府政に誠実に協力してきた納税者として到底納得できない」と主張している。