全ト協事業仕分け　適正化事業が焦点に

桝野自交局長「基金規模は適正」

　国土交通省の桝野龍二自動車交通局長は10日の定例会見で、全日本トラック協会が行政刷新会議の事業仕分け第２弾に向けたヒアリング対象となっていることについて「選ばれた理由の１つとして、法律で権限を付与している点があげられると思う。トラック協会には、適正化事業実施機関として法律で権限を付与しており、そこが１つのポイントとなる」と述べ、適正化事業のあり方が焦点になるとの認識を示した。

　桝野局長はさらに「ただ、適正化事業で儲けているわけではないので、説明して必要な事業、必要な機関であることを理解頂けるよう説明していきたい」と述べた。

　 また、全ト協と各都道府県トラック協会合計で約１３００億円（08年度末）となっている基金について「公益法人選定の７条件のうち、正味財産額が10億円を超える法人という条件がある。お金を持っている法人は貯め込んでいるという意識があるようだが、トラック協会は近代化融資を行うために基金を持っている」と述べ、基金を担保とした融資斡旋や利子補給により中小運送事業者が円滑に車両の買い換えを進められている実態に理解を求めていく考えを示した。

　 基金の規模については「（必要担保である）融資額の３倍前後に見合う額だと認識している。適正規模だと思う」と述べた。