総務省が自動車税制見直しに着手
車体課税・燃料課税の環境税化検討
総務省は３月30日、自動車関係税制に関する研究会（座長＝神野直彦東京大学名誉教授）を設置し、初会合を開いた。自動車関係諸税について、環境への負荷に応じた課税のあり方を検討するもので、自動車取得税、自動車税、自動車重量税といった「車体課税」を中心にＣＯ2排出抑制につながる課税や簡素化を検討する。軽油引取税などの「燃料課税」も検討対象とし、９月を目途に取りまとめて２０１１年度税制改正作業に反映させる。
総務省は３月30日、自動車関係税制に関する研究会（座長＝神野直彦東京大学名誉教授）を設置し、初会合を開いた。自動車関係諸税について、環境への負荷に応じた課税のあり方を検討するもので、自動車取得税、自動車税、自動車重量税といった「車体課税」を中心にＣＯ2排出抑制につながる課税や簡素化を検討する。軽油引取税などの「燃料課税」も検討対象とし、９月を目途に取りまとめて２０１１年度税制改正作業に反映させる。