上限料金制　与党内でも異論相次ぐ

高速料金　無料化と値上げ「どう説明」

　６月から導入される高速道路料金の上限料金制が波紋を拡げている。15日の国土交通省政策会議では、割引原資を新規建設に充当できるようにする道路整備財政特別措置法改正案（財特法）について、川内博史衆院国土交通委員長が「反対だ。法案を通さない」と発言したほか、出席した議員からも異論が相次いだ。「トラック業界から反発を受けている」との発言も複数あった。本紙のシミュレーションによると、トラックの短距離利用は来年４月に現状の２倍超に値上げになるケースも出てくる見込みで、短距離利用者からの反発はさらに拡がりそうだ。