高速新料金　６月実施困難に

財特法審議の目途立たず　国交委理事「時間的に無理」

　国土交通省が導入をめざしている高速道路新料金制度の６月実施が困難な情勢となってきた。料金割引の内容と密接に関連する道路整備財政特別措置法（財特法）改正案の国会審議に目途が立たないためだ。同法を審議する予定の衆院国土交通委員会は14日、低潮線保全法案の採決を行ったのみで、その後も他法案の審議を優先させる構え。民主党内でも「無料化との同時実施は時間的に無理」（国土交通委員会理事）との声が強く、７月の参院選後に先送りされる可能性も出てきた。