交付金、制度論が焦点に
全ト協、あす事業仕分け 枝野行刷相「根拠が不明確」
政府の行政刷新会議は20日、事業仕分け第２弾の後半戦を開始した。政府系公益法人が主な仕分け対象だが、民間業界団体である全日本トラック協会の交付金事業についても最終日の25日に仕分けが行われることになった。枝野幸男行政刷新相は18日の記者会見で、全ト協の仕分けについて「お金の流れ方やその根拠がわかりにくい。非常に建て付けの悪い制度だ」と述べ、交付金の制度としてのあり方が仕分けの論点になるとの考えを示した。
政府の行政刷新会議は20日、事業仕分け第２弾の後半戦を開始した。政府系公益法人が主な仕分け対象だが、民間業界団体である全日本トラック協会の交付金事業についても最終日の25日に仕分けが行われることになった。枝野幸男行政刷新相は18日の記者会見で、全ト協の仕分けについて「お金の流れ方やその根拠がわかりにくい。非常に建て付けの悪い制度だ」と述べ、交付金の制度としてのあり方が仕分けの論点になるとの考えを示した。