事業仕分け　全ト協に透明性求める

営自格差の必要性は認識　軽油税直接還付は困難か

　政府の行政刷新会議は25日、都内で公益法人を対象とした事業仕分け第２弾後半戦を行い、全日本トラック協会の交付金事業に対しても仕分け作業が行われた。仕分け人からは交付金制度の複雑さや不透明さを指摘する意見が出され、「見直しを行う（透明性の確保）」と判定された。仕分けでは、軽油引取税に営自格差を設ける必要性については認識を共有し、交付金に代えて営業用トラックが使用する軽油の税率そのものを軽減する案も議論されたが、総務省税務当局は反発しており、制度の見直しにつながるかどうかは不透明だ。

　

　　　　　　事業の必要性を強調する中西会長（中央）ら　　　　　　　　　　　　　　蓮舫議員（中央）と枝野行刷相（右）