暫定税率は環境税化も
民主公約 重量税・取得税は軽減
民主党は17日、参院選マニフェスト（公約）を発表した。財政再建路線を強く打ち出すなど、９カ月間の与党経験を踏まえて現実路線に転換したことが特徴だが、昨年の衆院選公約で掲げた、ガソリン税などの暫定税率廃止について、記者会見した玄葉光一郎政調会長は「２０１１年度の導入に向けて検討が進められている地球温暖化対策税と一体となって検討を進める」と述べ、暫定税率分を温暖化対策税に振り替える可能性を示唆した。
参院選公約では、自動車関係諸税のうち、自動車重量税と自動車取得税について「簡素化とグリーン化の観点から全体として負担を軽減する」と記載し、ガソリン税などの暫定税率廃止については「まだ、実現できていないこと」の欄に整理した。
