営自格差 根本から議論
交付金見直しで津川政務官
国土交通省の津川祥吾政務官は23日、就任後初めて交通運輸記者会との共同インタビューに応じ、全日本トラック協会の交付金事業に対する事業仕分け結果への対応について「まずは透明性を高めることを進めたい」と述べたほか、交付金の制度としての「建付け」については「環境税（導入）も含めて考えると、幅広の議論になるかなと思う」と軽油引取税が環境税化することとも密接に関連してくるとの見通しを示した。税の直接還付については「営自格差を根本から議論する必要がある」と述べた。
