交付金「継続が不可欠」
国交省トラック将来ビジョン委が中間整理
国土交通省に設置された、トラック産業の将来ビジョンに関する検討会（座長＝野尻俊明流通経済大学法学部教授）は７日、将来ビジョンに関する中間整理をまとめた。最低車両台数引き上げに向けたワーキンググループの設置、小規模事業者の生産性向上や海外進出のための経済産業省との連携などを打ち出したほか、運輸事業振興助成交付金制度について「有効に機能しており、存続が必要不可欠」と指摘した。ただ、交付金制度については事業仕分けを踏まえて制度の仕組みを見直す方向となっており、来年度税制改正での行方が注目される。
