軽油税　環境税化で営自格差検討

来年度税制改正で国交省　どうなる交付金制度

　国土交通省の桝野龍二自動車交通局長は22日の定例会見で、来年度税制改正要望での運輸事業振興助成交付金制度の取り扱いについて「事業仕分けで、営自格差を前提に個別の事業者の（軽油）購入費用に差をつけるという話があり、一方で燃料課税を環境の観点で再構成するという話があるので、これらをにらみ対応していく」と述べ、ガソリン、軽油に対する燃料課税が地球温暖化対策税（環境税）に衣替えされる場合、営業用と自家用で税率に格差を設ける要求を検討していることを示唆した。