軽油税抜本見直し要望

民主議連役員会で全ト協

　民主党トラック議員連盟（奥村展三会長）は４日、議員会館内で役員会を開き、全日本トラック協会（中西英一郎会長）と来年度税制改正など当面の重要課題について意見交換した。このなかで、全ト協側は、一般財源化で課税根拠を失った軽油引取税の抜本的見直しを要望。燃料課税が地球温暖化対策税（環境税）に一本化され、ＣＯ２排出量に応じた課税となる場合、現行のトラック納税額は過大であるため、低税率での制度設計を求める考えを示した。一方、運輸事業振興助成交付金については、継続と法制度化を要望した。