トラック用軽油に営自格差要望

来年度環境税導入で国交省　高速無料化に1500億円要求

　国土交通省は27日、来年度概算要求と税制改正要望をまとめ、発表した。税制改正要望では、来年度の導入が見込まれる地球温暖化対策税（環境税）に関連し、トラック輸送の自営転換を促進するため、営業用トラックが使う軽油に対する税を減免する営自格差創設を盛り込んだ。概算要求では、高速道路無料化社会実験費用として今年度予算比５００億円を積み増した１５００億円を要求する。このほか、自動車交通局の低公害車導入補助予算は９％増の11億３８００万円を要求する。