環境税、全化石燃料に課税

ガソリン「暫定税率」維持　環境省案

　環境省は25日、民主党環境部門会議に来年度の導入を目指す「地球温暖化対策のための税」の骨子を提示した。
　それによると、課税対象はガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料、天然ガス、ＬＰＧ、石炭のすべての化石燃料で、輸入者・採取者の段階（現行の石油石炭税の課税段階）で幅広く課税する。税率は、ＣＯ2排出量に応じたものとするが、ガソリンについては他の主要国でも高率の課税が行われていることなどを踏まえ、上乗せ課税を行う。
　上乗せ課税は、現行ガソリン税の旧暫定税率分に相当する「当分の間の税率」の税の名称を変えつつ現行負担水準を維持する。
　軽油については、現行の軽油引取税が地方税のため上乗せ課税についての提案はしていないが、昨年の議論では地方団体が「地方環境税」を上乗せする案を提示していた。