交付金は環境税次第

民主PTで国交省　「税格差困難なら継続」

　民主党政策調査会に設置された行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）が、「再仕分け」に向けた作業を本格化させている。
　過去の事業仕分け結果が、各省の来年度予算概算要求などに反映されているかどうかをチェックすることが目的で、省庁側の対応が不十分な場合には、再仕分けを行う方針。今年５月の事業仕分け第２弾で対象となった全日本トラック協会の交付金出損金事業についても、同ＰＴの再仕分け第３ワーキンググループ（ＷＧ）が６日、国土交通省などにヒアリングを行った。
　制度の「建付け」の悪さが指摘された点について国土交通省側は、地球温暖化対策税の導入を前提に税率に営自格差を設ける要望をしていると回答。営自格差が実現した場合には、運輸事業振興助成交付金はなくなるとの考えを示した模様だ。
　国交省側はさらに、制度見直しの期限については、政府税制調査会での税制改正審議次第との認識を示し、地球温暖化対策税導入と税率の営自格差導入に時間がかかる場合には、交付金制度が継続し、出損金事業の透明性を高める取り組みを行っていく考えを示したという。