来年度税制改正論議スタート
環境税導入で交付金制度存廃焦点に
政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)は6日、首相官邸で会合を開き、2011年度税制改正に向けた論議をスタートさせた。法人税の引き下げ、地球温暖化対策税(環境税)創設などが焦点。トラック運送業界にとっては、軽油引取税が地方環境税に衣替えされた場合の営自格差や交付金制度の存廃が最大のテーマとなるが、環境税を巡っては産業界の反発が根強く、来年度の導入はなお不透明だ。
政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)は6日、首相官邸で会合を開き、2011年度税制改正に向けた論議をスタートさせた。法人税の引き下げ、地球温暖化対策税(環境税)創設などが焦点。トラック運送業界にとっては、軽油引取税が地方環境税に衣替えされた場合の営自格差や交付金制度の存廃が最大のテーマとなるが、環境税を巡っては産業界の反発が根強く、来年度の導入はなお不透明だ。