日本郵政、中国郵政と国際事業で提携
中国向けネット通販など
日本郵政（齋藤次郎社長）と日本郵便（鍋倉眞一社長）は22日、中国で郵便事業を行っている「中国郵便集団公司」と国際事業の発展などに向けて協力強化で合意したと発表した。
中国には、約４億人といわれている中国インターネット利用人口の急拡大、約２兆円に急成長した中国のネット通販市場と中国全土に広がる配送ニーズがある。
また、日本郵政グループでは中国全土の個人配送ネットワークを保有する中国郵政と提携することで今後、中国向け国際通販ビジネスを拡大しようとする日本企業を支援していく。
今回の合意で、日中の郵政は、ニッセン、ヨドバシカメラ、楽天などのＥコマース企業との国際サービスの利用拡大に関する協議を進めていく。
