「交付金 確実な仕組みに」

トラック議連　官邸などに申し入れ

　民主党トラック議員連盟の奥村展三会長ら幹部は３日、首相官邸と財務、総務、国土交通、環境各省に対し、２０１１年度税制改正に関する申し入れを民主党議員１５４人の署名とともに文書で行った。先月24日に全日本トラック協会など運輸関連団体５団体が自動車関係諸税マニフェスト実現要請行動を実施したことを受けて、来年度税制改正でマニフェストの速やかな実現を目指したとりまとめを行うよう求めたほか、運輸事業振興助成交付金について、責任を持って維持、拡充を図るとともに、確実な交付が担保される仕組みを確立するよう求めた。

古川官房副長官に申し入れを行う奥村議連会長ら（３日、首相官邸で）