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日本流通新聞12月13日付紙面から

環境税 来年10月導入

段階的に税率引き上げ

 政府税制調査会は8日、来年10月1日から全ての化石燃料に課税する地球温暖化対策税を導入する方針を決めた。現行石油石炭税を5割増税し、増税分を新税とする。実施時期は経済情勢に配慮して来年10月1日とし、激変緩和のため税率の引き上げは段階的に行う。環境省では、増税分全額を地球温暖化対策に充てることによるCO2排出量削減効果を900万t〜1400万tと見積もり、2020年時点で90年比約1%の削減効果と推計している。

 転嫁された場合のガソリン、軽油、灯油の1L当たり価格上昇額は79銭で、電気代は1kwh当たり11・5銭、都市ガスが1Nm3当たり67・4銭、LPGは1kg当たり91銭値上がりする。世帯当たりに換算すると、月間101円、年間で1207円の負担増となる。


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