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日本流通新聞1月17日付紙面から

返済、最大7年延期

自賠責積立金 一般会計の6千億円

 自賠責保険料の積立金の一部約6000億円を一般会計に貸し出している問題で、国土交通省と財務省は返済を最大7年間延期することで合意した。返済期限が2011年度に迫っていたことから、自動車ユーザーらが政府に対して約束通り来年度の返済を求めていたが、「政治の判断」(馬淵国交相)で返済延期を決めた。
 国の一般会計に繰り入れられている自賠責保険料の積立金・剰余金5893億円については、来年度末までに返済するとの覚書が両省の大臣名で結ばれていたが、来年度予算の編成過程で、返済期限を12年度〜18年度まで延期することで改めて両大臣が合意したものだ。

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