交付金法案　超党派で提出めざす

民主・中塚氏、「２月衆院通過で４月施行」

　民主党の中塚一宏総務委員長代理（税制改正プロジェクトチーム地球温暖化対策税検討小委員長）は19日、本紙の取材に応じ、運輸事業振興助成交付金制度の法制化について、今週にも議員立法による法案を党総務部門会議に諮り、その後党内手続き、野党各党との調整のうえで衆参総務委員会の委員長提案として国会に提出したい意向を示した。超党派での全会一致法案として提出することをめざすもので、地方議会での予算案審議を考慮して中塚氏は「予算案の衆院通過のタイミングで参院に送りたい」と２月中の衆院通過により、４月からの施行をめざす考えを示した。

過去に約５０件の議員立法を行った実績を持つ中塚氏