福島の避難輸送に協力

全ト協引越部会と福島ト協　国交省要請

　福島第一原子力発電所の事故に伴い、政府が指定した計画的避難区域５市町村の住民の避難行動について、国土交通省は4月22日、全日本トラック協会（中西英一郎会長）に対し、協力要請を行った。避難対象住民は、約2000世帯、6500人程度と見込まれ、5月下旬から6月中旬頃にかけての作業となる見通し。全ト協では、引越部会（鈴木一末部会長）が中心となって対応を協議。福島県トラック協会（星久守会長）が県内の事業者に協力を要請して対応し、車両が不足する場合には全ト協引越部会を通じて首都圏の事業者が応援することになった。