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日本流通新聞5月16日付紙面から被災4県の死者不明225人被害車両は4400台 全ト協、自民に支援要望全日本トラック協会は12日、自民党国土交通部会のヒアリングに応じ、東日本大震災による被災状況を示し、復旧・復興に向けた要望を行った。このなかで全ト協は、岩手、宮城、福島、茨城の被災4県の事業主・従業員の死者・行方不明者数は計225人に及び、被害車両数は4県の全車両数の5.6%に当たる4405台に達することを明らかにした。ヒアリングに出席した宮城を除く3県の協会幹部は、被災代替車両の購入補助、被災県での軽油税トリガー条項の凍結解除、東北・北関東の高速道路無料化などを要望した。 原発事故の早期収束を求める渡邉福島県ト協会長代行ら(12日、自民党本部)
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