交付金法案、民主総務部門了承

党内手続き経て今国会提出めざす

　民主党政策調査会の総務部門会議（加賀谷健座長）は1日、運輸事業振興助成交付金の交付等に関する法案骨子を了承した。今週以降党内手続きを進め、今国会への提出をめざす。昨年末に閣議決定された2011年度税制改正大綱で法制化の方針が打ち出されたことを受けた措置で、一部自治体による交付額削減などの動きを踏まえ、都道府県に対し「交付金を交付するよう努めなければならない」と努力義務を課す。政局は混迷気味だが、民主党では全会一致の委員長提案をめざしており、野党に対しても法案の成立に協力を求めていく。

交付金法案の立法作業を進めることを決めた総務部門会議（1日、衆院議員会館で）