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日本流通新聞7月11日付紙面から交付金法制化 自民が賛成へ実効性求め修正案も自民党は６日、党本部で総務部会・国土交通部会・税制調査会合同会議を開き、運輸事業振興助成交付金制度の法制化について、全日本トラック協会などからヒアリングを行った。議員からは、法制化に賛意を示す意見が相次いだが、法案の内容については「より実効性の高い内容とすべき」との意見が大勢を占めた。同党では、交付金の交付を都道府県の努力義務としている民主党案は維持したうえで、都道府県に毎年度の交付状況について報告を求めるなど、より実効性、透明性を高めるための修正案を検討し、今週にも合同会議に諮る方針だ。
あいさつする野田税調会長（右は山本国交部会長、左は岩城総務部会長）
早期法制化を訴える星野全ト協会長（右）、坂本副会長（中央）、福本理事長（左）
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