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日本流通新聞7月11日付紙面から

物流専門家 早期派遣へ登録制も

全ト協、緊急輸送見直しへ近く小委

 全日本トラック協会は近く、交通対策委員会(杉本守巧委員長)に小委員会を設置して、緊急・救援輸送業務実施要綱の見直しに着手する。東日本大震災での緊急輸送の際、現地の物資集積所で物資が滞留したことなどを踏まえ、物流専門家の早期派遣や登録制度の整備、平時の研修・訓練なども検討する。年内までには見直し結果を取りまとめる予定だ。

新潟県庁1

被災地へのパンを積み込む日本通運のトラック(3月12日、新潟県庁で)

新潟県庁2

      物資輸送では正確な情報伝達も重要となる(同)

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