都道府県に交付義務付け

交付金法制化で自民が修正案

　自民党は20日、総務部会・国土交通部会・税制調査会合同会議を開き、運輸事業振興助成交付金法制化の自民党案を了承した。今後の各党協議については２部会長と税調会長に一任した。法案は、民主党案を強化する方向で修正したもので、都道府県からトラック協会などへの交付を努力義務規定から義務規定にした点がポイントだ。今後公明党と連携したうえで民主党と協議し、全会一致による委員長提案の議員立法をめざすが、自民党内では「参議院で先に通すという方法もある」（野田毅税調会長）との強硬論も出始めた。

　　　「参議院で先に法案を通すという方法もある」との強硬論も出始めた