交付金法が成立

9月30日にも施行へ　減額県に国が要請も

　都道府県からトラック協会、バス協会に交付される運輸事業振興助成交付金を法制化することを内容とした、運輸事業振興助成法が8月24日の参院本会議で賛成多数により可決され、成立した。9月30日にも施行される。都道府県による交付を努力義務としたものだが、23日の参院総務委員会附帯決議では、国に対して「法律の趣旨に沿った交付が行われるよう都道府県に要請すること」と注文がついた。23日の委員会で答弁した片山善博総務相は「（自治体の対応に）おそらく変化はあるだろう」と述べた。

　　参院では賛成221票、反対10票の賛成多数で可決された