自動車取得税廃止先送り？

政府税調　財務省は燃料増税も示唆

　政府税制調査会は15日、自動車の車体課税見直しについて集中審議を行った。このなかで三谷光男財務政務官は「エネルギー課税は国、車体課税は地方という抜本的な見直しが必要だ。自動車取得税や自動車重量税も抜本的簡素化の中で議論すべき」と取得税の廃止などを先送りすべきだとの考えを示し、福田昭夫総務政務官も「取得税の存廃を議論するのなら、消費税引き上げの時の話だ」と述べ、消費税引き上げ時まで先送りすべきとの考えを示した。
　三谷財務政務官はまた、エネルギー課税と車体課税の抜本的見直しに際して、「車体課税を軽減する場合には、国際的に低い水準となっているエネルギー課税の強化などにより安定的な財源を確保する必要がある」と述べ、ガソリン、軽油など燃料課税の増税を検討すべきと述べた。