早期の民間事業者参画を

支援物流、大震災の教訓踏まえ提言

　国土交通省は2日、支援物資物流システムの基本的な考え方をまとめ、発表した。東日本大震災で、1次集積所に全国から集まった物資が滞留し、肝心の避難所や被災者に届かないといった問題が発生したことを踏まえて、早期の段階から民間の物流事業者や団体が輸送だけでなく支援物資の物流全体に参画し、その能力を最大限発揮できるようにすべきだと提言した。各自治体に対して協定内容の見直しを促し、発生が想定される首都直下や東海、東南海・南海といった地震災害に備えることが狙いだ。