重量情報、船会社から取得可に

海コン法案　国際条約動向踏まえ修正

　国土交通省は3月上旬に海上コンテナ輸送安全確保法案を国会に提出する。法案は、輸入コンテナの場合、国内の受荷主が海外の発荷主にコンテナの重量情報等の提供を依頼し、順次トラック運送事業者などに伝達することを義務付けるが、今回再提出する法案では、発荷主から重量情報を取得できない場合には船会社から取得できるようにする方針だ。海上輸送の安全に関する国際条約（SOLAS条約）で、発荷主による重量測定と船会社への重量証明伝達を義務付ける改正作業が進められていることを反映させるもので、これにより国内でのコンテナ重量測定が相当程度回避されると期待されている。