自治体の対応分かれる

交付金　8道県増額・7県削減継続

　　民主党トラック議員連盟（東祥三会長代行）の総会が2月28日、東京・永田町の衆院議員会館で開かれ、全日本トラック協会（星野良三会長）が交付金法制化を受けた2012年度の交付金内示状況を報告した。それによると、2011年度に交付額を削減した23道府県のうち、5道県が満額交付とするなど8道県が増額見込みである一方、7県が今年度と同じ削減率での内示とするなど、自治体によって対応が分かれた。大阪府など削減県8府県を含む23府県が未内示で、同議連は満額交付を求める要請書を近く総務省に提出する。