経産省、日通などを採択

震災復興のEC支援事業で

　　2月29日、経済産業省が今年度第3次予算で行う震災復興のためのＥＣ事業に、日本通運（渡邉健二社長）、一般社団法人E-Commerce　Asia　Association（ECAA／北尾吉孝代表理事）の2者が支援主体事業者として採択された。
　同事業は被災地に立地する事業者および被災地関連商品を扱う被災地事業者（岩手、宮城、福島、茨城など10県）に、海外向け通販サイトへの出店など補助をしていく。出店事業者には海外消費者の認知度向上に向けた広報活動の支援も行う。そこから生まれた成功モデル等で普及啓発を図り、海外市場の販路開拓による持続的な復興・振興を目指す。