ヤマト運輸　寄付金計142億円に

1個10円「宅急便の恩返し」終了

　東日本大震災の被災地の水産・農業の再生と生活基盤の復興に向け、民間の大規模な社会貢献事業として注目されたヤマトホールディングス（木川眞社長）の「宅急便1個につき10円の寄付」が予定の3月31日で終了した。この1年の宅急便取扱い個数は14億2360万8136個で、寄付金は合計142億3608万1360円に達した。
　「10円寄付」の発案は木川社長。東日本大震災直後に被災地を見て、水産・農業の早期復興のため「地域密着型の宅急便の恩返し」（同社長）をすることが動機だった。寄付金はヤマト福祉財団（有富慶二理事長）を通じて被災地の水産業・濃業の再生に助成されている。国庫からの補助が受けにくい事業の支援を重視しているのも特徴だ。