6割が「運賃交渉できる」

小規模事業者　「荷主と直取引」68％

　国土交通省は1日までに、全ト協と共同で今年3月に追加実施した小規模事業者の経営実態調査結果の概要をまとめた。それによると、トラック事業以外に兼業があると答えた事業者は45％にのぼり、その業種としては建設業が31％を占め最も多かった。また、トラック事業の取引先としては、68％が真荷主と取引があると答え、真荷主数は「1〜2社」との回答が38％で最多。さらに運賃決定について、60％が「適正運賃に向け見積書を提出し、交渉できる」と答えており、巷間言われている小規模事業者の実態と乖離が見られる結果となっている。