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日本流通新聞6月11日付紙面から規制強化 トラックに波及必至民主党 「安全と規制緩和」議論へ関越道での高速ツアーバス事故を受けた、安全規制強化の動きがトラック事業にも波及することが不可避の情勢となってきた。民主党は5日の国土交通・厚生労働部門合同会議でバス事業の安全規制強化や参入規制のあり方を見直すことを求めた政府に対する提言をまとめたが、同党では「トラック、タクシーを含め安全性と規制緩和の議論をせよという提起もあり、どのように進めるか検討したい」(辻元清美国交部門会議座長)としており、今後トラックについても同様の検討を行う方向となっている。 民主党の国土交通・厚生労働部門合同会議(11月8日)
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