交付金　30都道県で満額内示

法制化の効果徐々に

　全日本トラック協会がまとめた2012年度の運輸事業振興助成交付金内示状況によると、昨年度23道府県だった削減自治体が17府県に減り、満額内示自治体は昨年度の24都県から30都道県に増えたことがわかった。今年度新たに削減となった福島、三重両県は震災や台風など災害復興財源捻出のための一時的な削減だ。昨年度から引き続き削減の15府県のうち、4県は削減率を改善させており、交付金法制化の効果が徐々に現れ始めたかたちだ。