地方ト協の対応分かれる

公益法人改革　公益社団21、一般社団26に

　全日本トラック協会（星野良三会長）は21日、都内のホテルで決算総会を開き、2011年度事業報告、決算などを了承した。会議では、公益法人制度改革に伴う各都道府県トラック協会の移行動向調査結果が明らかにされ、47協会の対応は、公益社団法人への移行が21協会、一般社団法人への移行が26協会となっていることがわかった。ただ、公益社団法人への移行を検討する協会では、自治体によって「トラック協会の事業は公益ではなく共益」との見解を示されているため、全ト協が内閣府の公益認定等委員会に公益性の判断を全国で統一するよう要望。内閣府が各自治体に徹底することになっている。